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家や土地などの所有者は毎年支払う必要がある税金は?

土地家屋など固定資産の所有者に課税される税金が固定資産税並びに都市計画税です。

家や土地などの所有者は毎年支払う必要があります。

納税義務があるのは、物件を1月1日時点で所有していた人という規定があるため、例えばその日よりも前に売買契約をしたとしても1月1日の所有者がまだ旧所有者となっているときは、旧所有者である売り主が納税義務者となります。

購入者が納税義務を負うのは登記簿上の所有者変更手続きを終了した翌年からということになります。

契約後に悔やまないためにも、居宅を売却する際は心がけておきたいことがあります。

その手始めが、似たような物件の流通価格を調査しておき、相場を把握した上で、不動産業者(複数であることが大事)に査定を依頼することです。

どんな品物でもそうですが、相場の理解がなければ、査定で出された額が高いのか安いのかの物差しがないということと同義ですよね。

高く売れたはずの物件を安く売ってしまって家族内で揉めたケースもありますし、最初の一歩は相場を知ることと心得てください。

主たる債務者以外、たとえば奥さんにも収入がある場合などは、共有名義でローンを組んで自宅を購入するケースが少なくありません。

ただ、共同名義であるがゆえの不便さも忘れてはいけません。

家を売る際、登記簿上の所有者が複数いる場合は、すべての所有者の賛同が必要になります。

離婚(事実婚の場合は同居解消)などの事情がある場合、資産面での夫婦間の取り決めがなされてないと、家の売却もままならず、むしろトラブルになるといったケースもあります。

一生のうちに何度も経験するわけではないので、家を売る手順を知らない人はいて当然です。

不動産売買のファーストステップとして、ネット環境があればまず、不動産関連の一括見積りサイトを利用して、現時点での見積りを複数の業者に出してもらいましょう。

その中から査定額が高いだけでなく信頼できる会社を選び、販売委託する契約を交わします。

そのうち現れる購入希望者と金額の話し合いなどを経て、売却が終わるのです。

家を売却するにあたっては専門家の立ち会いのもとで売買契約を結ぶため、用意する書類もかなり多くなります。

物件の登記済権利書はもちろん、春に送られてくる固定資産税納税通知書などはどのような物件を売却する際も不可欠です。

それから、不動産の種類や売主の住所地などさまざまな理由で、あれもこれもと用意すべき書類は増えていきます。

必要になる書類については仲介業者の担当者から連絡があると思いますが、たとえ時間を作ってでも早めに用意しておくと、取引終了までの時間は少なくて済みます。

家を売るならなるべく高く売りたいものです。

その際は必ず複数の不動産仲介業者に査定してもらうことをお勧めしています。

複数の不動産業者に一括で見積り依頼できる土地建物一括見積りサイトがウェブ上には数多くあるので、活用してみてはいかがでしょう。

サイトは無料で利用でき、査定料もかかりません。

それらのサイトから各社に見積り依頼を出したからといって、その不動産会社の中から絶対どこかと契約しなければいけないという決まりもないのです。

不動産会社の対応もわかりますし、利用価値は高いです。

自分で買手を見つけてくれば不動産業者を介さずに家を売るのもできないことはありませんが、なんらノウハウも持たずに売買するとあとでトラブルに発展した際に対処しきれないかもしれません。

土地建物などの売買ではあらかじめ物件を調査した上、物件に合った詳細内容を付加した契約書を交わす必要があり、契約書に記載していれば問題が生じなかった事でも、抜けていたがために法的なトラブルに発展することもあります。

ノウハウと実績のある専門業者に依頼したほうが安心ですし、ストレスも軽減できます。

将来の隣人との境界争いを未然に防ぐために測量を行い、土地境界確定図を作成するのは、土地や戸建の売却にはつきものかもしれません。

何が何でもやらなければというものではないものの、土地価格が高騰している現在では、わずかな差もけして安いものではありませんから、やはり実施される方が多いです。

業者への支払いは30万前後ですが、土地の広さにもよります。

売る側にとっては少なからぬ出費ですが、買う側からすれば要らぬトラブルを避けられるのですから安心です。

住宅ローンなどの債務で抵当権がついている土地家屋等は売買可能でしょうか。

たしかに、そのままでも取引(売買や所有者移転登記)は可能です。

とはいえ、物件を担保にしてお金を借りた方がもし債務を完済しない、あるいはできないとなると、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。

単純に言うと、抵当に入った家というのはトラブルの元になりますので、いくら売却が可能でも、買手はほとんどつきません。

不動産売買には権利証がつきものですが、もし失くしてしまったら売却にはどのような支障があるのでしょうか。

権利書、権利証、登記済証の類がない場合は、売却、所有権移転することはできませんし、原則として書類の再発行も応じてくれません。

しかし対応策が全くないというわけではありません。

物件の登記簿上の所有者が司法書士と面談し、『本人確認情報』という書類を作成してもらうのです。

共有名義の場合は全員分揃わなければ売ることができません。

時間がかかるのもさることながら、費用も数万からかかりますので、権利書(登記済証)の取扱いには注意しましょう。