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貸付は年収の三分の一までという総量規制

現行では貸金業法が定めている通り、貸付は年収の三分の一までという総量規制があります。

とは言え、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。

それから、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、無意識のうちに年収を凌駕するような借金にまでなっているような場合もよくあることです。

そのような場合はとても辛い返済になりますので、できるだけ早いうちに債務整理も視野に入れていくべきでしょう。

現段階で存在している利息と将来利息を免除してもらい元金のみに限って返済していく方法が、債務整理のうち任意整理と呼ばれる方法です。

債権者との話し合いで、折り合いがつけば、支払総額から利息分が差し引かれることで、月ごとの返済額も減らせます。

元金の額も減らない限り返済は無理だという時は、別途個人再生という方法をとって債務整理を行う事になります。

ご存知かもしれませんが、債務整理の一種として、もう債権者に全て支払ったという借金の利息支払いが過剰だったならば返還を請求できる「過払い金返還請求」があります。

この返還請求をするには事前準備としてかつての借入金の明細が載った取引履歴の書類が欠かせません。

これまでの取引履歴を確認することにより、利息を正確に算出できるので、多く支払われていた利息を返還請求することが認められます。

必要な申請や手続きを行い始めたなら、可能な限り早く片をつけたいという思いが債務整理を考えている人皆さんの中にあることでしょう。

とは言え、借入金の免除ないし減額といった処置が認められるまではそれなりの期間を要します。

債務整理をするのに用いる方法や、専門知識を持つ司法書士、弁護士などにやってもらうのか、もしくは独力で全て手続きするのかなどでも取られる時間には違いが出ます。

親戚や友人がしている借金の保証人になっている場合は、債権者から取立てが来たとしても支払いを拒否して債務者の方に行ってもらえばOKです。

ところが、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が一部か全部の返済を放棄した時は、未返済の借金分について債権者からの取立てが保証人に対して開始されます。

これに対する拒否権はありませんが、債権者に掛け合って支払いを分割にしてもらう事はできます。

以前に債務整理をしたことがあり、その上でもう一度債務整理をすることを考えた時は、債務整理を最初に行ったときにとった方法によって手続きに違いが出てきます。

まず、個人再生と自己破産のどちらかを行った人なら、二回目に債務整理ができるようになるのはそれから7年後以降です。

ですが、任意整理だったならば期間の制約は受けません。

大抵は二度目の債務整理というと一度目と比較しても許可が下りづらく、それが二度目の自己破産の場合は特に極めてハードだと言っていいでしょう。

返済義務を持つ全ての債務について免責が受けられるのが自己破産というものですが、自己破産を申請したにも関わらず状況次第では免責が認められません。

と言うのは、良からぬお金の使い方をしていた場合です。

例として、ギャンブル、または、投資に使っていたり、分不相応なショッピングを重ねていたりする場合が当てはまります。

免責がこれにより許されない場合には、別の方法で債務整理を行う他ありません。

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理の依頼を引き受けるならその前に担当者本人が絶対に個別に債務者と面談を行わなければならないとして、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が打ち立てています。

先にメールや電話で相談しておく事もできなくはないですが、対面での面談なしに担当となる弁護士または司法書士がいた場合、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。

信用機関が事故情報を記録している期間はどれくらいかというと、大体5年くらいと見込まれています。

金融業者たちが共有できるよう個人の金融情報を保存している機関が信用機関です。

これを使って金融業者はローンやクレジットカードの審査の時に個人情報を確認します。

よって、債務整理をしてから最低でも5年以上過ぎていないと、住宅ローンを組むことがかなり困難だと言えるでしょう。

お金が返せなくなって債務整理を検討するなら、留意しておいてください。

財形貯蓄では、毎月支給される給料から天引きして貯金することです。

債務整理の方法に自己破産を選んだ人の場合、財形貯蓄されている金額と手元にあり自由に使える分のお金の合計が法により決められている上限の額以上になったら、解約した上で超過分を処分する必要が生じます。

加えて、その額を下回っている場合でも、裁判所に対して残高証明の提出が必要です。

入手するには、取引先金融機関か勤務先のどちらかで申請して発行してもらってください。