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貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくる

決済日に返済できないでいると、貸した側から次の日には支払いに関しての連絡がくるでしょう。

そこで遅れてでも支払う日を伝えれば、特に期日までは連絡もなく事は済みますが、もしその期日に約束を果たさないと、前回よりは多い頻度で催促の電話があり、いずれ取り立てが始まり、訴訟や差し押さえに持ち込まれることもあります。

いろいろ計算してみても返済の目処がたたない場合は、任意整理、個人再生、自己破産といった債務手続きをするという手があります。

債務整理をすればその種類は問わず、信用機関にその情報が記録されます。

当然ながら新たな借入などは出来ません。

いわゆるブラックリストです。

すでにクレジットカード等を持っている場合も、利用停止になっているでしょう。

要するにクレジットカードやキャッシングカードなどは一切持てないので、新たにカードを作成することもできないでしょう。

いま現在ある借入れについては、基本的に返済義務は残りますから、支払いそのものは継続します。

返済の見込みが立たなくなり、自己破産以外の形での債務整理を行う場合は、借家、賃貸マンションといった住宅に住みながら返済するのであれば、月々の家賃は無視できません。

自己破産以外は借金は残っていますから、あわせて毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。

債務整理の手続きが始まってから思い出しても遅いので、依頼する段階で担当する司法書士や弁護士に話しておかなければいけません。

任意整理の主目的は債務を減らすことです。

つまり、和解後も返済すべき債務は残ります。

やっと債務整理の手続きが終わっても、肝心の減額が思うようにできなかったという人も実際にいるようです。

したがって本当に任意整理が妥当なのかは充分な検討が必要です。

無料で債務相談ができる弁護士や司法書士の事務所もありますから、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

延滞する位ですから弁護士への着手金を用意するのも大変でしょう。

しかし、それでも状況次第では債務整理の手続きをお願いすることは可能です。

つまり、手付金という名目のお金をなるべく用意するようにして、足りないところについては、受任通知送付後の返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、結果が出てから成功報酬と合わせて精算します。

金額がごく少ない場合はのぞき、債務整理ではほとんどの場合、このような積立方式について説明があるでしょう。

司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験値が少ないのに債務整理を手がけるのは非常に難しいです。

もちろん債務整理の実績がほとんどない弁護士もいる位ですから、やみくもに依頼するのではなく、それなりの実績のある弁護士(司法書士)を探すことが大事です。

以前に比べると債務整理専門に力を注いでいる法律事務所や法務事務所等も多くなってきているので、そういったところに頼るのも良いでしょう。

任意整理や個人再生は債務の減額を主目的にしているため、債務が免責となる自己破産とは異なり、減額後も残った借金を返済する必要があります。

その返済をおろそかにすると、再生計画取消しの申立が出されたり、和解破棄ということになって、遅延した期間に応じた延滞利息も含め、すべての債務を一括で返すように迫られることもあります。

たった一回の遅延でも起こり得ます。

再生契約や和解の取り決めは順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。

債務整理というものはどんな手段にしろそれなりの時間がかかるものです。

債務整理の一種である任意整理の場合は、弁護士や司法書士といった専門家に手続きを委任して債務整理の処理を始めると、減額の折り合いがつくまでには、最低でも2か月ほどは必要で、状況によっては半年近くかかるケースもないわけではありません。

手続きを開始すると、結果が出るまでの間は債権者は督促や連絡はしてこないのですが、強制執行などを求めて訴訟を起こされることはあるようです。

銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、そこに口座を保有している場合は基本的に凍結されます。

なぜかというと、預金があれば銀行への債務を相殺できるからです。

けれども行った債務整理の種類が自己破産であれば残高20万円以内の預金は残してもらえますからこの部分は返済に回さなくてもよく、それより残高が多い場合だけ返済に充当されるのです。

せっかく債務整理を依頼しても、どうも頼りにならない弁護士であるがゆえに、作業依頼をやめたいと思ったときは、相手の方から降りない限りは、こちらから解任する必要があります。

それを省いてよその弁護士事務所などに別途依頼すると、介入通知を債権者に二度送付することになり、事態が余計厄介な方向に進んでしまいます。

解任手続きは難しいことではありませんから、必ず解任し、あらためて別の依頼先と契約するようにしましょう。