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マイナンバーの提示を要求される不動産の売却時

近年、導入されたマイナンバーの提示を要求されることが不動産の売却時には起こり得ます。

常に必要ではなく、売り主が個人であるケースで、買手が不動産業者などの会社(法人)である場合だけなので、レアケースといえるかもしれません。

しかも、例外があって、売る金額が100万円に達しない時にはマイナンバーを提示する必要がないのです。

買主となる法人がマイナンバーの提示を求める場合があるのは、税務署に出さなくてはいけない書類にマイナンバーを書くという決まりがあるために、条件によっては提示しなくてはいけません。

不動産物件の売却時に必ず行う名義変更には、売主はその物件の登記済権利証、それに、印鑑証明書、それも、3か月以内に取得したものを準備しなくてはいけないものとなります。

決済が行われたら、その日にすぐ、名義変更も法務局で行わなくてはいけません。

この時は、先ほどの書類の取得費の他にも、登記事項証明書代、及び、登録免許税がかかることを覚えておいてください。

登録免許税は固定資産税の1000分の4という税額になっていますから、事前に準備しておきましょう。

常に起こるわけではないですが、不動産物件売却時には、買い手側が境界確認書をお願いしてくるかもしれません。

境界確認書を求められたら、土地境界確定測量を土地家屋調査士にお願いして、その土地の権利者が立ち会った上で測量してもらって、必要な書類を作るのです。

どうしてこれが必要なのかというと、境界線がしっかりとわからないような時、その土地の境界線を明確にして価格を決めるため、さらに、隣り合う土地の権利者とのトラブルを避ける目的もあります。

通常通り不動産売却をするとなったら、不動産会社に掛け合っていくところから始まります。

次に、じっくりと物件の調査が行われ、査定額が出てきて、そうして特定の不動産会社と媒介契約を結ぶことにします。

契約を結んだ不動産会社は宣伝活動に励み、購入したいという人物が現れれば、合意に至るまで価格交渉をしてから売買契約し、代金の決済完了後、抵当権抹消に必要な手続きをとり、退去して引き渡しとなります。

不動産売却を検討し始めた人なら、築年数のことがどうしても気になるでしょう。

築年数で売却価格が上下するのは確かです。

戸建てを例にとれば、築10年なら査定で建物につけられる価格は大体ゼロとなり、原則、土地の価格のみになることでしょう。

なお、マンションの売却でも築年数が浅い方が受けがいいことに変わりはありませんので、戸建てと条件は同じで、築10年という線引きがあります。

可能な限り早い段階で不動産物件の売却先を見つけたいと思うところでしょうが、もし、販売価格を下げるタイミングをしくじると不利益を生んでしまいます。

早くから売却物件が値下げされると、もう少し下がるかなという期待を持つ買主も少なくないでしょう。

入ってくる問い合わせの数などから検討して、売り出しから動きがないまま半年が過ぎたら値下げの検討を始めてもいいでしょう。

競馬や競艇での払戻金とか生命保険においての一時金、損害保険の満期返戻金などの例がある、定期的に発生する収入の他の臨時的に発生したお金は一時所得という分類になります。

不動産の売却でも臨時的な収入が得られますが、別途譲渡所得と呼ぶ区分に分類されます。

所得税額の算出時も一時所得とは別の計算になります。

場合によっては特例が適用されることもあるので、忘れずに確定申告を行いましょう。

最も多い不動産売却時の失敗要因は、不適切な仲介業者を選んだことです。

信頼できるところばかりならいいのですが、悪質な業者がいますから注意が必要です。

相場を無視した価格の査定を提示したり、全く宣伝をせずに物件を売れないままにしたり、やたらと宣伝を行った上で、その費用として高額請求するなど、色々なケースがあります。

悪質な仲介業者を選ばないためには、最初からいくつかの仲介業者と連絡をとって最新の注意を払って選びましょう。

もし、共同名義の不動産物件の売却を考えているなら、委任状がないと売却ができません。

このような状況にあたったら、代表者となって取り引きを行う名義人に、残りの人全員が取り引きを代表者が行うことを承諾する(委任する)といった旨の委任状を提出しておくことになります。

この委任状は無期限で有効なので、取り引きが終わるまで一度集めたもので問題ありません。

気付かずに脱税してしまう恐れもありますし、不動産物件を売ったら確定申告がやらなくてはいけないことの一つになります。

不動産物件の売買で売却益が発生したケースでは、確定申告を行い、譲渡所得税と呼ばれる税金を支払わなくてはならないのです。

では、損失が出たらやらなくていいのかというとそうではなく、少し手間でも確定申告しておくことで、支払う税金額が減る事例もあるのです。

どちらにしても不動産物件を売却したら、後で悔やまないためにも確定申告してください。