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生命保険会社には自分から言わない限り債務整理がわかることはない

以前、自己破産で免責の決定を受けた過去があっても、それ以外の個人再生、任意整理などの手続きを行った後も、一般の生命保険への加入については特に支障ありません。

生命保険会社というのは加入の際に信用情報の照会をする保険会社はないですし、自分から言わない限り債務整理がわかることはないでしょう。

それに、毎月の保険料の支払いが可能であれば、生命保険自体は、加入者ないし被保険者のどちらが債務整理を行っても、その影響は受けません。

混同している人も多いので説明しますと、弁護士以外に、債務整理というのは認定を受けた司法書士に依頼することもできます。

ただ、任意整理の場合には個々の債務が140万円以内に限られています。

これから交渉開始というときに金額の総計が遅延損害金を入れて140万円を超えていたら、そこから先は司法書士は手続きに携わることはできません。

そもそも計算が出来ていれば回避できる問題ですし、司法書士に債務整理の依頼を出す場合は債務計算は欠かせませんし、金額によっては時間も気にしなければいけません。

誤解している方が多いので説明しますが、自己破産をすると、申立日から免責の決定日までには職業や就業に支障が出ることがあります。

士業と呼ばれる中では弁護士、司法書士、公認会計士がそれで、ほかに宅建取引業者なども該当します。

こういった資格保持者、就労者は、手続き開始から破産手続きの終了まではその職種の仕事はできないということになります。

ただし、自己破産以外の債務整理の場合は、こういった制限はないですし、通常は職場に知られることもありません。

銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、債務者自身が保有している口座がそこにある時は基本的に凍結されます。

なぜかというと、預金があれば借金の返済に充てられるからです。

とはいえ、自己破産をした場合には預金残高が20万円に満たないときは借金の返済に充てなくても良いと定められているため、上限20万円を超えた部分のみが借金返済に回されます。

カードローンの申し込みやクレジットカード作成時の審査で銀行や信販会社は個人信用情報を見て判断します。

もちろんそこには債務整理をした過去についても記載が残っています。

履歴を保持する年数には決まりがありますが、これがある限り新規借り入れは不可能です。

たとえば自己破産を行えば個人信用情報の記録は裁判所で免責が決定してから、その他の債務整理を行った場合は手続き後に残った債務を完済した時から最低でも5年間残ると言われています。

返済をしながら弁護士費用を工面するのは大変なはずです。

ただ、着手金は満額でなくても、任意整理をはじめとした債務整理全般を引き受けてくれる法律事務所はあります。

払う意思があることがわかるよう、手付金を少額でも用意します。

足りないところについては、受任通知送付後の返済が一時的に停止する状態の時にお金を積み立てていき、最終的に成功報酬も含めた上で一度に積立から精算を行います。

債務整理の相談で法務事務所などを訪れた際には、このような積立方式について説明があるでしょう。

債務整理を依頼する上で必要なお金というと、最初に必要になるのが着手金で、交渉が合意に達したり裁判で結果が出たときの成功報酬、交通費や印紙代などの実費が挙げられます。

たとえば任意整理を行ったのであれば、報酬は減額幅によって違い、最初に成功報酬が決まっている個人再生とは異なります。

あとは自己破産ですが、この場合も免責許可が下された時点で手続きが成功したことになるので、規定の成功報酬を払うことになります。

個人再生や任意整理といった債務整理では、債務を減額してもらう交渉をするのであり、自己破産のように債務がなるわけではなく、必ず返済しなければなりません。

ただ、返さなければ、和解破棄、再生計画取り消しということになり、延滞期間に相当する遅延利息を含め、全額の一括返済を要求されることもありますし、強制執行なんてことにもなりかねません。

和解や再生計画の内容は順守しないと、あとで大変な思いをするので注意が必要です。

任意整理で和解に達しても、返済すべき債務は残ります。

手間暇かけて債務整理をして、やっと和解に達したのに、債務あまり縮小できなかったりすることも少なくないようです。

ですから、任意整理を選ぶかどうかは充分な検討が必要です。

借金や債務関連の相談を無料で行っている法務事務所や弁護士なども最近は多いですし、ウェブなどで探してみると良いでしょう。

支払いが軽減できると言われて債務整理を依頼したのにも関わらず、逆に支払いが増えたという例もないわけではありません。

いわゆる悪徳商法的な弁護士(司法書士)事務所に騙されたパターンです。

130万円の債務が任意整理で100万円弱に減額された際、数十万もの代金を請求され、初めて気づいたという人もいます。

たちの悪い業者にひっかからないように、費用に関する疑問は最初に明らかにしてもらうのが大事です。