未分類

弁護士と司法書士が債務整理の依頼を受ける時は?

法律の専門家である弁護士と司法書士はどちらも債務整理の依頼を受ける時はあらかじめ担当者が自分自身で必ず債務者と個別に面談をする必要があるとして、日弁連が債務整理事件を処理する上での規律を盛り込んだ規定を通達しています。

まずメールや電話で相談した上でというケースはありえるのですが、顔を合わせての面談なしで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、日弁連規定の面談義務を果たしていない事になります。

一般的に債務整理は個人個人で行いますので、良い面悪い面についても本人に影響するのみで配偶者や家族は大して関係がありません。

ですが、例外のケースもあり、専業主婦なら夫が債務整理をすればクレジットカードが停止されることがありえます。

なぜかと言うと、この審査は夫の支払い能力を基準に行っているからです。

それから、新しくカードを作りたいと思っている家族がいても、同じ住所に住んでいると審査を通過できないことも覚悟しましょう。

債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

しかし、どんな人でも申立をすればできるという訳ではなく、絶対に裁判所に免責許可を出してもらう必要があります。

申立をしてから免責の可否が通達されるまでの免責期間は、当人に財産が有るか無いかで異なります。

特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合は債権者に財産を分配していく管財事件となるため、1年かかることもありえます。

どのような形式で債務者が抱えた借金を整理するのかに応じて異なる4つの方法で債務整理をすることができます。

というのは、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産の4つです。

いずれも借金をどれくらい圧縮できるのかや裁判所の介入があるのかどうか等、手続きが変わります。

全部に通じて言えるのは一定の期間、信用情報機関に事故情報が登録されてしまい、新たな借金はその消滅を待たないと困難であるという事でしょう。

個々の状況次第で、債務整理をするべきか、それとも多重債務を一本化するおまとめローンをするべきかは一概には言えません。

前者では、将来利息が免除されることで返済総額を減らすことができますが、代わりに信用情報に傷がついてしまい回復してからでないと新規にはお金を借りられないのがデメリットです。

後者では利息の低い所を選ぶことができればやや支払う総額が減るものの、債務整理には引けをとります。

けれども、確実に払っていくことができるならば信用情報は無事です。

弁護士ないし司法書士に債務整理を委任する時には、準備しなければならないものがあります。

はじめに、身分証明書と印鑑、利用中のクレジットカード、そして現在の借入の状況を示すあらゆるものです。

あわせて、資産を持っていることを証する書類を要することもあります。

例えば契約書がもう残っていなかったり、クレジットカードがなくなっていても、調査すればいいだけのことですからそれだけで見切りをつけることはありません。

大抵、債務整理をするにはブラックリスト入りが付き物とよく言われているものの、過払い金請求なら、唯一ブラックにならずに債務整理が可能です。

払い過ぎになっていた分の利息を返してもらうだけですから、その結果、残債がなくなるのならば事故にはならないでしょうという話です。

とは言え、たとえ過払い金があろうが金利を引き直した結果としてまだ残債があれば、ブラック入りしてしまいます。

昔は出資法に依拠して、利率が利息制限法以上である貸付も日常茶飯事でした。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今は利息が利息制限法の上限よりも高い場合、法に背いていることになります。

よって、借金をグレーゾーン金利でしていた人なら、債務整理を行うと本当なら払わずに済んだ分の利息が戻ってくるかもしれません。

これを過払い金請求と言います。

債務整理の方法に任意整理を選ぶ場合、交渉が債権者に拒否されることも考えられます。

任意整理は間に司法が入ることなく債務者と債権者の間で交渉が行われて和解された返済額や期間によって返済していく方法です。

司法の介在がないという意味は、債権者が交渉に応じなければならない法的な義務は存在しないという事に変わりありません。

ですから、全く返済をしていなかったり、極めて債権者に都合の悪い状況であればお互いが納得するところに辿り着けない可能性もあります。

他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

この手続きでは、まず取引履歴の開示請求をしますが、ゼロ和解の提示がその際にあるかもしれません。

残っている債務をゼロにしてこの話の幕引きにしませんかという申し入れです。

取引履歴を確かめる前にそれを承諾すると一体どの程度の過払い金があるのか知らずにいることになります。

軽はずみにゼロ和解をすると結果的に損となるリスクがあります。