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不動産を売る時の査定から売却完了までの段取り

不動産を売るとなると、どのような計画を立てれば良いのでしょうか。

査定から売却完了までの段取りを見てみましょう。

まずは売却予定の物件を査定してもらいます。

納得できる査定結果を出してもらえたら、契約した会社が、買手が見つかるまで広告などで宣伝を続けます。

なかなか購入希望者が出てこないと、必然的に価格を下げられたり、半年以上売れないこともあると知っておいてください。

買いたいという人が現れたら、支払い手続きに進み、売却完了です。

簡単な説明になりましたが、参考にしてみてください。

マンションを売買すると課税対象になるケースも存在します。

一般に、譲渡所得税といわれる税金になります。

マンションを購入した際の価格に対して高額な値段で売ることが出来た場合、売買の利益にかかってくるのが譲渡所得税なのです。

しかし、譲渡所得税は投資目的などではなく、住むために所有していた物件を売却したときには特別控除などが発生するので、売るまでは生活していたマンションを売ったというケースでは特別控除が適用され、譲渡所得税の対象にならないケースが大半です。

よく同じものだと勘違いされますが、不動産鑑定と不動産査定は、法的責任を負っているかどうかという点が全く違うのです。

相場や経験から見積もられた不動産会社の査定は、あくまでおおよその売却可能価格としての意味合いが強くなります。

その一方で、鑑定は国家資格を持つ専門家の不動産鑑定士が対象の物件に対して、あらゆる鑑定評価基準に基づいて実証的な評価を下します。

そのため、不動産鑑定評価は査定に比べて公的機関でも有効に認められている評価だということになります。

悪徳業者の存在は、不動産業界でも問題になっています。

査定の際に騙されないよう、意識しておいてください。

もし、他社の査定結果よりあまりに高額の結果を出す業者は、甘い言葉で騙そうとする悪徳業者かもしれないため、注意しましょう。

このように、悪徳業者が見分けやすいのも不動産会社に一括査定を依頼する良さだと言えるでしょう。

さらに、提示された査定額の根拠について詳しい説明を求めても、答えられないような業者は関わらない方が良いと思います。

不動産物件の査定を受ける場合、あらかじめ登記簿謄本を準備しておいてください。

登記簿謄本の入手には手数料がかかるので、古いものでも会社によっては受け付けてくれるでしょう。

でも、査定結果が異なってしまうかもしれませんので、日付が新しいものを用意した方が良いでしょう。

また、権利書の類や固定資産税評価証明書も忘れずに用意しましょう。

ローンの返済が済んでいないのであれば、建築設計図や土地測量図、そしてローン残高証明書が要るので、前もって準備しておいてください。

家の良さを体感できるオープンハウスは需要も高く、マンションの場合は特に買い手がつく確率が高くなります。

とはいえ、オープンハウスにも欠点がないわけではなく、自宅を売りに出すということが住民に広く知られることが挙げられます。

エリア内のマンションにも広告が配られますし、不動産会社のロゴ入りのノボリ旗が立てられたりと人目を引くのは間違いありませんから、売るにしても注目されるのは嫌という人はよく考えてから決定しましょう。

不動産の売却に関しては信頼できる業者を選びたいものです。

おススメの方法は、ネットの一括査定サイトを使います。

複数の業者から結果が送られてきたら、納得できる査定額をくれた業者に現地査定を依頼し、直接、業者とコンタクトできる機会をつくってください。

その時に、査定結果のポイントや、こちらの素朴な疑問点にも、親切丁寧に答えてくれる担当者のいる業者であれば、まず間違いないと思います。

高い査定額を提示していても、対応に不信感を感じたり、強引に契約させようとするところは関わらないようにしましょう。

決して安い買い物ではないのですが、売却により適した時期と言うのが一戸建てにもあります。

1年の中で買い手が一番見つかりやすいのは、1月から3月までの年度替わりによって人が動くころです。

人事異動で転勤をする人などが多くなるので、現在住んでいる場所から転出することになる一家も出てくるため、転居先として一軒家を望む購入希望者が増加します。

とはいえ、売却にはタイミングというものもあるわけで、何も売却しやすいと言われている時期に売らなくてはならないわけではないので、売却に適している時期であると考えられるなら行動に移すことをオススメします。

普通、不動産の任意売却の話になると利点を中心に解説されることになりがちなのですが、あまり語られないだけで、マイナスの要素も少なくありません。

強制売却ができる競売のような方式ではなく、任意による売却のため、いくつかの手続きを行わなくては売却ができません。

関係機関との手続きや交渉といった面倒な手順に加えて、購入を希望される方の内覧には立ち会わなくてはならず、相当な手間と負担がのしかかることになります。

さらに悪いことに、これほどまでに負担を強いられながらも、必ずしも売れるというわけではないのです。

住宅売却は高額ですし、条件設定の詰めが甘くて揉めるケースもないわけではありません。

なぜそうなるかというと、大部分は確認不足だとか、誤記や見落としなどが原因です。

条件確認は業者にだけ任せるのではなく、売主も注意し、トラブル防止のためにも記録しておきましょう。

返答を濁された部分や不明な件は早めに質問し、解決に努めることが大事です。

放っておけば解決するトラブルなんて、不動産の場合はないのです。