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当事者が黙っているうちは会社に知られる可能性はない

現職の公務員が債務整理の手続きをすると、ぜったい職場にばれると思う人が多いようですが、それは間違いです。

自己破産は別として、その他の債務整理では当事者が黙っているうちは会社に知られる可能性はありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも融資を受けている場合は、知られてしまう可能性が高いでしょう。

個人再生や任意整理の手続きを開始してから、成功報酬の支払い用に弁護士等に指定された口座に貯めていた積立金は、経費(実費)や成功報酬を支払ったあとに残金が出れば、本人の手元に戻ってきます。

借金を抱えているのに積立なんてと思うかもしれませんが、成功報酬の分割払いを前倒しするだけですし、手続き期間中に本来は返済するはずだったお金を使い果たしてしまうことも避けられます。

弁護士との相談で金額を決めると思いますが、可能な範囲で積み立てに回した方が良いでしょう。

頑張っても借金返済のめどが立たずについに債務整理をしようという時は、いまではスマホやパソコンを使えば債務整理関連の情報を容易に知ることができるのは有難いかぎりです。

とはいえ家庭や会社のパソコンで調べたりすると、履歴が残ってしまうため、債務整理をしたいと思っていることが誰かにばれないとも限りません。

その点、スマートフォンを使うほうが安心です。

自己破産の手続きに入る場合は、預貯金は包み隠さず申告しなければなりません。

総額が20万円までは生活に必要な額として残すことができ、それを超える部分は債務の返済に充当するのですが、預貯金はそのままでいられる任意整理などと比べると厳しい措置です。

名義を変えたり、口座から引き出せばわかるまいとは断じて考えないようにしましょう。

過去の預金解約分まで記載を求められた例もありますし、あとで判明すれば免責そのものが受けられなくなるわけですから、嘘はいけません。

任意整理はもちろん、裁判所を通す自己破産や個人再生の場合も、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

そこでもし依頼者の都合で手続きを中止したいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、中止するのは容易なことではありません。

とりわけ、裁判所に申し立てを行う自己破産の場合は取消しが効きませんから注意が必要です。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

目的によって債務整理の種類は分かれていますが、そのうち裁判所を介さず行えるのが任意整理です。

でも、個人再生と自己破産のふたつについては、弁護士だけでできるものではなく、裁判所の判断に委ねることになります。

しかし、債務者自身がしょっちゅう裁判所に呼び出されるのかというと、そんなことはないです。

手続きをしたのが弁護士であれば、個人再生はもちろん自己破産でも債務者の代理人として裁判所での手続きのほとんどを行えるため、依頼者のストレスは相当軽減されるでしょう。

自己破産や個人再生はもちろん、時には任意整理ですら自分で手続きしようと思えばできるのでしょうが、賢明な選択とはいえないと思います。

たとえば任意整理を行う際も交渉に来たのが債務者本人では門前払いを食らうのが関の山で、裁判所を介する個人再生でも、申立書はもちろん再生計画案などの書類作成から計算までを一人でやるわけです。

また、自己破産は免責決定を受けなければ意味がないのですが、素人の作成した書類がはたして通るでしょうか。

債務整理で時間がかかりすぎると提訴されることもありますし、ここはやはり弁護士などの専門家を頼るのがもっとも確実です。

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、その時点での債務と相殺するのが特定調停の特徴です。

ちなみに過払いした額が債務の額より多い場合は、特定調停の場では払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、借金が帳消しになるだけです。

過払い金額の方が多そうだというのであれば、相殺目的の特定調停などはせず、返還を求めて過払い金請求をするべきです。

相談無料というのは最初のうちだけで、債務整理の手続きを弁護士等にしてもらおうと思ったら、どこの事務所でも着手金が不可欠です。

金額は決まっていませんので、司法書士や弁護士次第で額は異なります。

また、自己破産と個人再生のように裁判所を通す手続きでは、最初から成功報酬が決まっている場合が多くて判りやすいのですが、裁判所を介さない任意整理ではその結果いかんで成功報酬の額は差があります。

いかなる債務整理の場合も弁護士や司法書士が受任通知を送ってからは債権者である金融機関からの連絡や督促などはピタッと止みます。

ただ、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は全ての債権者を対象とするのに対し、任意整理についてはその限りではなく、債権者を選んで減額交渉を行うのが普通です。

従って、それ以外の債権者からの取立てや催促の連絡などは今までどおり行われます。