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慌てて家を引き渡さなければいけなくなることも

幸か不幸か家を売りに出した途端、買い手がすぐについて、慌てて引き渡さなければという状況になることもあるようです。

気持よく引き渡すためにも、売却を考えている際は荷物の整理に努めることです。

買い手がつくまで住むのであれば、出しておく家財道具は最小限にして、不用品や不急の品などを分類し、折を見てリサイクル業者に出したり、箱詰めしておけば、荷物も減らせるので転居先でもすっきり生活できます。

住宅を売却する際は、売却経費がかかることに驚く人も少なくありません。

たとえば不動産会社の媒介による売買の場合、仲介のための手数料が必要です。

売値の3パーセントに6万円と消費税を加えた金額を仲介業者に支払います。

また、登記関連業務を司法書士に依頼する料金や印紙代は必須ですし、測量費が必要な場合もあります。

つまり、それらの出費を踏まえて売値を決定するわけです。

夫婦ともに収入がある場合は節税効果が大きいため、ここ十数年ほどは不動産を共有名義で購入することが少なくありません。

ただ、家を共同名義にするデメリットもないわけではありません。

複数の方が所有している不動産を売却する際は、共有名義の割合にかかわらず全員の許諾を得なければ取引は成立しません。

離婚ともなると、当事者である夫婦の間でしっかり話しあっておかなければ、不動産売却どころの話ではなく、揉め事になる危険性もあります。

買手が見つかり家の売買契約を交わす際は、用意する書類もかなり多くなります。

売却する家の権利証(デジタル化以降は登記識別情報)、固定資産の納税額がわかる最新の固定資産税納税通知書などは不動産取引では欠かせません。

また、物件や売手側の状況次第で、揃えるべき書類は異なります。

書類については仲介を担当する不動産業者から連絡が来ますから、たとえ時間を作ってでも早めに用意しておくと、手続きに要する時間を短縮することができます。

居宅の売却が決まったら、購入者へ引き渡すまでの清掃一式は、契約書に記載があれば別ですが、必須事項ではありません。

一般的には素人による清掃でも構わないのですが、購入者が希望することもあるようです。

心情的にはよくあることですから、不動産会社と相談して清掃会社等に依頼するかどうか考えます。

交渉の範囲内ですから必ず相談しましょう。

建物の築年数が古い場合は、売るなら更地にしたほうが良いのではと迷うことも多いでしょう。

でも、土地だけにすれば売れるとは限らないのです。

DIY可能な賃貸の人気が高いように、古い家でも自分好みに改装して暮らしていきたいという人たちや手頃な中古住宅を購入しリノベーション後に販売するという不動産会社は近年とくに増えていて、古めの物件だからといってニーズがないわけではないのです。

給与所得者には縁が薄いですが、確定申告というのは、過去一年の所得を報告し、納税額を申告するためのものです。

会社員のように源泉徴収されている人は、本来の税額との差を精算することができます。

資産を譲渡して得た収入は所得とみなされますから、住宅売却で得た利益も申告対象に含まれます。

長期(5年超)所有していた不動産の場合ですら、譲渡所得の2割は税金に消えてしまいますから、大きな出費となります。

納得のいく取引のためにも、家の売買を安心して任せられる不動産業者を見つけましょう。

地域密着で営業力の強い会社もあれば、大手なのにマンションは不得意な会社もあり、あとになって相場より安く売ってしまったことに気づく例もあるのです。

パソコンを使えば、ネットに不動産見積り専用のサイトがあり、一回の入力で複数社に査定依頼できるところも増えていますし、そこで複数の業者を選んで見積りを依頼して、金銭面でも態度でも納得できる仲介業者を選んで契約すると良いでしょう。

実家が不動産屋などの特殊なケースは除き、一般的には住宅を売却する際は不動産業者による査定を受け、いくらで販売するかを決定し、売買の仲介を依頼する契約書にサインします。

価格を決めるのにそれほど悩まなければ、ここまで数日程度しかかかりません。

購入希望者がいつ現れるかは、物件次第、価格次第で早くも遅くもなるでしょう。

ただ、不動産取引の法律により、不動産売却のための媒介契約というのは契約日から三ヶ月と決まっていますので(再契約可)、その間に買手がつくよう計画立てていくと良いでしょう。

家を処分する際、個人対個人で売買を行うのは困難ですから、不動産会社の仲介を利用するのが一般的でしょう。

そこでなるべく高く売るコツは、不動産会社は一社に限定せず、複数の不動産業者に見積もりを打診して、現地査定してもらうことでしょう。

近頃は不動産会社複数に対し一括査定を頼めるサイトなどを活用すると、単なる金額査定にとどまらず、営業所の力量も推測でき、より良い業者を選ぶことができます。