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3種類に分かれている媒介契約はよく考えて選ぶ必要がある

不動産を処分する際、仲介業者を通して売却するのであれば、比較のために複数の業者に査定を依頼し、一社に絞ります。

そして媒介契約を締結します。

媒介契約というのは専属専任、専任、一般の3種類に分かれていて、買手と売主の直接契約の可否、業界の物件流通ネットに物件を登録するかどうか、業務報告の有無などの差があるのでよく考えて選びましょう。

その後、買手が現れたら売買を仲介する業者の立ち会いのもとで売買の契約を結びます。

悪質な営業の被害を考えると当然かもしれませんが、個人情報を知られずに不動産の査定をお願いしたいというニーズが増えています。

そのため、この頃は、個人情報を入力せずに不動産の一括査定を受けられるサイトを使う人も珍しくありません。

匿名の利点は、なんといっても、個人情報を入力したせいで査定後に営業を受けたり、電話を繰り返されるといったリスクを回避できますし、素性の疑わしい業者に詳細な個人情報が漏れる危険がなく、安心感が違うということでしょう。

ですが、匿名でできる一括査定サイトの査定結果は、簡易査定の結果となっていることがほとんどです。

ですから、査定結果をそのまま信じ込むのは危険です。

不動産物件を売りたいけれど、よく分からず不安という方もいるでしょう。

こうした方のためにざっとした説明になりますが、売却のスケジュールをお話しします。

はじめに、査定をしなければなりません。

仲介業者を選んでお願いしましょう。

しばらくすると、査定結果を教えてもらえるハズです。

問題なければ、その仲介会社と契約します。

契約した会社が、買手が見つかるまで広告などで宣伝を続けます。

買手が現れないと、値下げ交渉に入ったり、買手が決定するまで長い時間がかかるケースもあります。

そして、買手が決まると、売却が完了し、お金を手にすることができるでしょう。

大雑把な説明ですが、流れを掴んでもらえたのなら幸いです。

中古住宅の価格を知るなら不動産査定ソフトという手もあります。

延べ面積、築年数、方角などの複数の条件を設定すると、路線価などの収録データベースに条件係数を掛けあわせることで物件の評価額を自動的に算出するアプリです。

無償版よりは有償版の方が内容は良いかもしれませんが、一般に公開されているデータの集積値ですから、物件に足を運んでプロの目で見た査定額と比較すると大きな違いが生じることがありますが、多様なデータを含むので、買いたい人にはなかなか便利なソフトのようです。

一戸建ての売却では思っていた価格にならない要因がいくつかあります。

築年数が経った物件では残念なことに、買い主が探しやすいように更地にしてしまうか、解体にかかる費用を価格から引きたいと、いわれる可能性があるのです。

また、こだわりのつまった一戸建てではこだわりゆえに、建てる費用は高くなりがちですが、売却時にはこだわりにより買い手が見つからず、こだわっているにもかかわらず思ったより低い価格設定になってしまうことがあります。

査定で必要不可欠な不動産査定書は、物件情報以外にも、電気、ガス、水道のデータや排水設備が十分かどうかや土地相場、公示価格などの詳細な物件情報が記載されているものです。

ですから、業者などはこの書類を元にして売却価格を算出します。

普通、不動産会社に作成してもらうことが一般的ですが、資格を持っている専門家に不動産鑑定評価書の作成をしてもらうことも問題ありません。

査定に来た業者の説明を聞いていると、うっかり聞き逃してしまうことが多いのですが、どの位で売れるかということ以外に、実際に手元に残る金額についてハッキリさせておきましょう。

売却に伴う諸々の支出は、仲介手数料や証明書類の作成費、印紙税があり、翌年には所得税と譲渡所得税と住民税の支払いがあります。

非課税となる場合もあれば大きく課税される場合もありますし、不明点や疑問に思うことがあれば近隣の税理士事務所に相談したり、あるいは業者の説明時に同行してもらうというやり方もあります。

人生で最大の買い物とも言われていますが、売却により適した時期と言うのが一戸建てにもあります。

戸建てを探す人が最も増える時期と言うのは、1月から3月までの年度替わりによって人が動くころです。

家族の都合や転勤などを命じられる人が出てくるため、春が間近になると転居する家族が増えてくることにより、一軒家を探す人が増えてきます。

しかしながら、タイミングを考えることも必要で、必ずしもこの時期にこだわる必要はなく、納得できる時に売り出してしまった方が良いと思われます。

物件を調べていると、心理的瑕疵アリという言葉を見かけます。

心理的瑕疵物件とは、見た目には分からないけれど、何らかの心理的欠陥や欠点がある不動産物件が該当します。

例えば、死亡事故や殺人事件といった出来事のあった物件に使われる言葉です。

ハッキリ言えば事故物件です。

もちろん、このような物件の査定額は低くなってしまいますが、隠して売却してしまうと法律に違反したとして訴えられることもあります。

物件情報は隠さないようにしてください。

特別の理由があって不動産の売却を急いでいる時は、2種類の方法があります。

不動産会社に買取制度があればそれを利用して買い取ってもらう方法で、これなら仲介手数料も発生しません。

あとは売りに出す際の価格設定を思い切って下げて早々に売り切るという選択肢です。

ただ、どの方法であれ、本来の相場より相当安価になるのは明白ですので、よく考えて決断してください。