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内覧が売買契約の有無を左右するカギといえる

不動産物件を売却する場合、内覧というものが売買契約の有無を左右するカギといえます。

忘れがちですが、売手が大切にすべきなのは、自分本位ではなく、買う方の気持ちになって物件の状態を確認することでしょう。

圧倒的多数の買手が求めている物件は、きちんとケアされていて状態の良い物件というのはいうまでもないことでしょう。

その物件の良さがしっかり伝わるように徹底した断捨離を行い、掃除も丁寧にするなど、少しでも印象アップに役立ちそうなことは全部やると後悔しません。

不動産物件が売却できなくて困っていたら、まだ気づいていない売れない理由があるはずです。

ありがちなのは、物件の掃除がいいかげんだったり、電球が切れていたりといったケースです。

物件の手入れがされていることを確認してみてください。

それから、仲介をお願いしている不動産会社が買手を探すためのPR活動を十分にやっているかもチェックしたいポイントです。

この二つの確認が終わったら、売価が不適切ではないかを相談することも大切です。

問い合わせすらもなかったら、残念ですが価格を下げたり、業者による買取も検討してみてください。

知識不足を感じることも多そうな不動産売却の場合は、詳しい人に相談しながら進めるのがおすすめです。

一部では仲介以外にも不動産会社でコンサルティングをしてくれることもあるのです。

所有者が見落としていた物件の価値を専門家の見地から見つけ出してくれたり、可能な限り高く売るのに必要なことを教えてくれるはずですよ。

サービスでコンサルティングを行っているところもありますので、ぜひ視野に入れてみてください。

売却を検討している不動産物件が共同名義の場合は、売却時に委任状を用意しなければなりません。

このような状況にあたったら、代表者となって取り引きに参加する一名に、残りの各名義人がその人に取り引きを託す意思を明らかにした委任状を受け渡しておきます。

この委任状の効力は期限を持たないため、取り引き中にもらい直す必要はなく最初にもらったものがずっと有効であり続けます。

仲介の不動産屋をうまく選んで不動産売却をしたいときにまず重要と言えることは、その不動産屋が得意な分野に売りたい物件が当てはまるかどうかです。

不動産屋にはマンションに強い場合や一戸建てに強い場合などいろいろありますので、自分が所有している物件に適合する不動産屋を選ぶことがポイントなのです。

加えて、その不動産屋が全日本不動産協会といった団体に加わっているか否かも、信用できる業者なのかどうかの参考になるでしょう。

近年、導入されたマイナンバーの提示を要求されることが家を売る際にはあるようです。

しかし、この場合は売る人が個人であることと、買主が不動産会社などの法人の場合のみです。

その場合でも、例外もあり、売り値が100万円以下のケースではマイナンバーの提示は必要ないとされています。

どうして、マイナンバーを提示するケースがあるのかというと、不動産物件を購入した法人が税務署に出さなくてはいけない書類にマイナンバーを書くという決まりがあるために、提示を求められることがあるのです。

権利書というものは、不動産売却の際に提出しなければならないため、必ず求められます。

書面によって土地登記済みであることを証明するのが権利書の持つ効力であり、登記済証というのが正確な呼び名です。

もし、それを無くしてしまったり書いてある文字が読めなくなってしまっても再度発行することは出来ないものなのです。

しかし、土地家屋調査士の方や弁護士の方、司法書士の先生を代理人とし、確実に本人だと確認できる情報を提供したら対処できます。

任意売却は売ったとしても返さなくてはいけない住宅ローンが残る物件を売る場合を指す名称で、略称は任売です。

任意売却をしたら、住宅ローンの残債を減らせることもあり、余裕を持ちながらの返済が可能になるはずです。

ですが、相手との交渉には専門知識と交渉力が必要ですので、弁護士、あるいは、司法書士などに一任するというのが賢い選択です。

利益が生じた不動産売却については、譲渡所得税が課税されるケースがあります。

売主の所有していた期間が5年を超える不動産だった場合、譲渡所得税は所得税と住民税がそれぞれ15%と5%の割合で賦課されます。

5年以下という短期の所有期間ならばさらに倍の税率になります。

納付のタイミングは、所得税は一括で、売却した翌年2月16日から3月15日までの間、住民税の納付は4期に分けて行うことになっています。

不動産を売りたいという時には、その物件の購入希望者から境界確認書を請求されることも少なくありません。

そのような際には、土地の権利者が立ち会いながら、土地家屋調査士が土地境界確定測量をして、境界確認書を作成することになります。

なぜこの書類がいることがあるのかといえば、買おうとしている土地とよその土地の区切りがきちんとわからない際に、面積を正確に測った上で売価を確定させること、それに、隣り合う土地の権利者とのトラブルを回避するためでしょう。